東京海上が15分割＋株主優待を新設。気になることをAI（Claude）に聞いてみた

発表されたのは次の4つです。

会社は「より多くの皆さまに当社の株主となっていただき、当社の成長を支えていただくため」と説明しています。

9月30日の時点で株を持っていれば、10月1日に株数が15倍になります。100株なら1,500株です。発行済株式数も19億3,400万株から290億1,000万株に増えます。

東京海上に株主優待ができるのは今回が初めてです。

基準日は毎年3月31日で、初回は2027年3月31日です。金額は保有株数によって変わりません。100株でも1,000株でも同じ金額です。100株のときの利回りがいちばん高くなります。

※分割後の1株を約509円、年間配当を16.3円、優待を毎年もらえる2,500円として計算しています。

3年の数え方は、会社の資料に条件と図の両方で示されています。

毎年3月31日および9月30日時点の株主名簿に、当社普通株式100株以上を保有する株主として、同一株主番号で連続して7回以上記載または記録された場合

同一株主番号（会社が株主ごとに振る番号）で、3月末と9月末の名簿に7回続けて載る必要があります。半年ごとに数えるので、1回目から7回目までがちょうど3年になります。

買った時期ごとに、初回の7,500円をもらえる年をまとめると次のようになります。最初の3行は会社の資料にある例で、最後の行がいま買った場合です。

100株に満たない単元未満株（1株から買える買い方）で持っている場合は、その間はカウントされません。100株以上になったあとの基準日から数え始めます。

なお売却などで株主番号の連続性が切れると、それまでの保有期間は通算されません。

配当予想も修正されましたが、金額は実質的に変わっていません。期末が122.5円から8.17円になるのは株数が15倍になるためで、分割前に換算すると122.55円です。年間では中間122.5円とあわせて245.05円と、5月に出した予想と実質的に同じです。

東京証券取引所は、上場会社に投資単位（100株を買うのに必要な金額）を50万円未満にするよう努めることを求めています。50万円以上の場合は、引き下げに向けた考え方と方針を開示することが義務づけられています（上場規程第409条・第445条）。

東京海上も2026年6月29日にこの開示を出していて、その2か月後が今回の発表でした。

2分割なら約38万円、3分割なら約25万円で、東証の50万円は2分割でも下回ります。ただし会社の狙いは、東証の基準を満たすことではなくより多くの人に株主になってもらうことです。投資単位を「大きく」引き下げると書いているとおり、幅広い層が買える水準まで下げたということだと思います。約5万1千円なら、NISAの成長投資枠にも収まる金額です。

NTTは2023年7月1日に1株を25株に分割しました。目的も「2024年から新しいNISA制度が導入されることも踏まえ」「より投資しやすい環境を整え」と書かれていて、今回の東京海上とよく似ています。

実際の株価を調べました。分割後の取引が始まった2023年7月3日の終値は171.2円で、直近の2026年8月27日は168.2円です。3年あまりでほぼ横ばいでした。途中では2024年1月に191.2円の高値、2025年4月に138.9円の安値をつけています。

分割から3年たっても上がっていないので、低迷と言われるのは分かります。ただし分割は株数と1株の値段を同時に動かすので、それ自体で会社の価値が減るわけではありません。そのあとの株価は業績や地合いの話です。

東京海上がどうなるかは分かりません。確実に変わるのは、買える人の数のほうです。NTTの株主数はいま約339万人です（2026年6月末時点）。

東京海上の株主構成はこうなっています（2026年3月31日現在）。

株式の4割を外国法人等が保有していて、個人の保有は15%に届きません。株主優待は日本にほぼ固有の制度で、今回配られるのも日本国内で使う電子マネー等です。海外の投資家や信託銀行の名義で持たれている株には、実際には行き渡りにくい施策になります。

ただし今回の発表では、自己株式の取得（2,000億円）はそのまま続いています。配当も換算で245.05円の予想が維持されました。還元の柱は配当と自社株買いのままで、優待はその上に少し足された形です。

そう考えると「海外投資家にマイナス」というより「海外投資家には関係のない施策」に近いと言えます。とはいえ優待の原資は全株主のものなので、使えない株主から見れば持ち出しであることに変わりはありません。

株数を増やすほど優待も増える設計にすると、多く持っている株主にコストが向かいます。東京海上の狙いは、株主の数を増やすことです。株数に比例させると、すでに多く持っている人への支払いが増えるだけで、株主の数はあまり増えません。

100株で金額を固定すれば、新しく買う人にとっていちばん効率がよく、大株主にとってはほぼ影響がありません。株式の4割が外国法人等に保有されていることを考えても、東京海上としては優待の総額が膨らむやり方を選びにくかったはずです。

これはまだ分かりません。会社の資料には「複数種類よりご選択いただきます」とあるだけで、具体的な種類は書かれていません。優待制度の詳細については「決定次第、改めてお知らせいたします」となっています。